来年度より長崎県では、高齢者が運転する車に「GPS：全地球測位システム」を取り付け、高齢ドライバーが安全に運転ができているかを調査するモニタリング事業を開始することが分かりました。また、19年度の一般会計の当初予算に約500万円の事業費を計上したということです。
◇ 100人の高齢者ドライバーを募集
モニタリング事業の計画では、長崎県内に住む65歳以上の高齢者、いわゆる高齢ドライバー100人を対象に2年間実施します。
まず、19年度分の事業費では、モニター事業に参加する高齢ドライバーを募集。自家用車に3か月間、小型のGPSを取り付けてもらい、運転状況などを集積し、分析する。この集積したデータを分析することで、どんな状況で「急加速・急ブレーキ」をしているのか、どのくらいの頻度で運転しているのかなどの傾向が分かってくるといいます。
得られたデータは、定期的に本人や家族にメールなどで伝え、安全運転に繋げてもらいます。また、100人分のデータを基に、高齢者ドライバー特有の危険な運転が分析ができるため、交通安全対策などに活用していくということです。
◇ 高齢者は「踏み間違えが多く、危険察知が遅い」
長崎県交通・地域安全課の担当者によると、高齢者ドライバーは「アクセルとブレーキの踏み間違えが多くなり、危険察知をするのが遅くなっている」と指摘したうえで、これから実施するモニタリングで「自身の状況を再認識してもらい、運転免許証の返納のきっかけになってもらいたい」と話しています。
長崎県では、2017年では高齢ドライバーが絡む自動車事故は「1513件」で前年比68件増。18年は、1348件と前年より減少したものの、高止まりが続いている状況です。
