高齢者雇用:政府は70歳まで引き上げを検討

政府は、今後3年で実行予定の社会保障制度改革の目標時期や具体策などを盛り込んでいる「行程表」を2019年夏の参議院選挙前に策定する方針です。

まず高齢者の雇用拡充策を年内にまとめ、「年金・医療制度改革」を行っていく予定となっており、これは安倍首相の任期である2021年9月までに、中長期的な社会保障改革に道筋をつけるのが目的です。

安倍首相は「全ての世代が安心できる社会保障制度改革を3年で断行する」と強く訴えており、これは社会保障制度の抜本的な改革を行う考えです。

◇ 高齢者の労働環境の整備

まず最初に、高齢者が働き続けれる環境の整備が課題となっています。そのため首相は来月10月上旬に「未来投資会議」で高齢者の労働環境の整備について具体策の検討の指示を行った。労働力の確保は経済成長にも繋がり、また働く高齢者が増えれば増えるほど、医療保険や介護保険などの財政負担の軽減につながるのが狙いです。

◇ 雇用を70歳までに引き上げる

現在の高年齢者雇用安定法は、希望者を65歳まで雇用しなければならない事を企業側に義務付けています。しかし政府はこの内容を、70歳まで引き上げる考えです。また、高齢者を新規で採用する企業に対して助成などの制度が現在浮上しています。


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